この記事の結論

  • 対象条件は、業種・従業員数・事業の形・過去の採択の順に確かめます。
  • 第20回では、商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下です。
  • パートやアルバイトも従業員の数に入れます。数えないのは、役員、同居の家族、日雇い、2か月以内の短期契約の人などです。
目次 12項目

対象かどうかは、何を順に見ればいいですか

順番確かめること見る資料
1業種(実際にしている仕事)売上の内訳
2常時使用する従業員の数雇用契約書、賃金台帳
3事業の形(法人・個人、業種の除外)登記、開業届
4開業しているか開業届、直近の申告
5過去の採択と報告の状況過去の採択通知、報告の控え
6今回の取組が販路開拓か計画のメモ

1. 業種は、実際にしている仕事で決める

会社の名前や登記の目的ではなく、実際に何で売上を得ているかで考えます。

業種区分常時使用する従業員例
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下飲食店、小売店、美容室、学習塾、士業
宿泊業・娯楽業20人以下旅館、民宿、ゲストハウス、カラオケ
製造業その他20人以下製造、建設、運送、農業(法人)

飲食店と製造(製菓の卸)を両方している店のように、区分の違う仕事を複数していて判断が難しい場合は、「製造業その他」(20人以下)の基準を使うと公式の参考資料に書かれています。 持ち帰り用の弁当・総菜・お土産のように、店の外へ流通する商品を作っている場合も製造業の扱いです。迷う場合は、各仕事の内容を窓口に伝えて確かめます。

2. 従業員は、雇用契約で数える

数えない人

  • 会社の役員(従業員を兼ねる役員を除く)。
  • 個人事業主本人と、同居の親族従業員。
  • 育児・介護で休業中の人(公募要領の定義で確かめる)。

数える人

公募要領(=募集のルールをまとめた公式資料)では「解雇の予告を必要とする者」を基準にしています。 パートやアルバイトも数に入れます(公式のよくある質問に「パートタイム労働者は、常時使用する従業員に含みます」とあります)。数えないのは、会社の役員、同居の家族の従業員、日雇いの人、2か月以内の短期契約の人、季節の仕事で4か月以内の契約の人、試用期間中の人、派遣社員です。 「正社員の3/4未満の時間だから除く」と一律に外す数え方はしません。

架空の例

美容室で、店主、スタイリスト2人(正社員)、受付のパート2人(週20時間・1年契約)の場合を考えます。 店主は数えません。正社員2人は数えます。パート2人も、1年契約なので数えます。 合わせて4人で、商業・サービス業の5人以下に収まります。 一方、正社員4人とパート2人なら合わせて6人で、5人以下を超えます。パートの契約が2か月以内の短期かどうかなど、数えない条件に当てはまるかを窓口に確かめます。

3. 事業の形と、対象外の区分を確かめる

形対象注意
株式会社・合同会社など対象になり得る資本金の条件は無いが、大企業の子会社は対象外
個人事業主対象になり得る開業届と直近の確定申告書が要る
医師・歯科医師・助産師対象外
一般社団法人・財団法人・医療法人・NPO法人対象外(一部の条件を除く)公募要領で確かめる
任意団体・組合対象外協同組合などは別の条件

商工業者であることが前提です。個人の農業(法人でない農家)は、商工業者に当たるかを窓口に確かめます。

4. 開業しているかを確かめる

通常枠では、申請の時点で開業していることが条件です。 開業届を出していても、開業日が将来なら対象外です。 開業から日が浅く決算書が無い場合は、開業届と月ごとの売上の記録で説明します。 創業1年以内なら、上限200万円の創業型も候補です。創業型の準備で条件を見ます。

5. 過去に採択されたことがある場合

状況確かめること
過去に採択され、実績報告まで終えた事業効果報告(=終了1年後の状況報告)を出したか
過去に採択され、まだ事業の途中同じ内容での重複申請になっていないか
過去に採択を辞退した回数と時期を窓口に伝える

過去の採択者には、審査で減点される規定があります。前回と今回の違いを計画に書きます。 実績報告(=使ったお金と実施内容の報告)を出していない場合は、申請できないことがあります。

6. 今回の取組が販路開拓かを確かめる

持続化補助金は、販路開拓(=新しい販売先や顧客を広げる取組)と、それに伴う業務効率化を支援します。

取組対象になりやすい対象になりにくい
チラシ新しい客層に向けた商品案内既存客への値引きクーポンだけ
設備新商品を作るための機械古い機械の単純な買い替え
改装持ち帰り窓口を新設する内装の修繕だけ
サイト通販や予約を受ける機能会社案内だけのページ(単独申請は不可)

買いたいものから考えず、「誰に、何を、どう届けるか」から考えます。

窓口へ相談するときに用意すること

  • 事業所の住所(担当の商工会・商工会議所が決まる)。
  • 実際の仕事の内容と、売上の内訳。
  • 従業員の人数と雇用の形(正社員・パート・家族)。
  • 過去の補助金の採択と報告の状況。
  • 今回やりたいことの3行メモ。

2タップ診断は候補を知る入口です。細かな条件は公募要領と窓口で確かめます。

業種で迷いやすい例

事業考え方
飲食店が焼き菓子を卸している区分の違う仕事を複数していて判断が難しいときは「製造業その他」(20人以下)の基準。窓口で確認
美容室とネイルサロンを併設どちらもサービス業なので5人以下
建設業の一人親方製造業その他(20人以下)。商工業者として扱われる
民宿と釣り船宿泊業(20人以下)が主なら宿泊・娯楽業
法人化した農家(農産物の加工・直売)製造業その他として扱われることがある。窓口に確かめる
個人の農家(加工なし)商工業者に当たらないことがある。窓口に確かめる

この記事で使った言葉

言葉意味
常時使用する従業員雇用契約で継続して雇っている従業員。役員・同居親族・本人は含まない
公募要領募集のルールをまとめた公式資料
販路開拓新しい販売先や顧客を広げる取組
実績報告使ったお金と実施内容の報告
事業効果報告終了1年後の状況報告

よくある質問

個人事業主は申請できますか

対象になり得ます。商工業者であること、開業していること、業種と従業員数の条件を確かめます。

パートだけの店では、従業員数はゼロですか

ゼロではありません。パートも従業員の数に入れます。日雇いや2か月以内の短期契約の人だけは数えません。

従業員が6人の飲食店は対象外ですか

商業・サービス業は5人以下が条件なので、6人なら対象外です。ただし役員や同居親族を除いた数で数えます。

開業したばかりで決算書がありません

開業届と、月ごとの売上の記録で説明します。創業1年以内なら創業型も候補になります。

診断の結果だけで対象と決めてよいですか

診断は2つの回答による目安です。公式の対象条件、過去の利用状況、今回の費用まで確かめてください。

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