持続化補助金の用語集
第20回 一般型 通常枠の公募要領(第9版・2026年11月5日)にもとづいて、申請で出てくる言葉を順に説明します。制度は回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

小規模事業者持続化補助金
小規模な事業者が、経営計画を作って販路開拓(新しいお客さまや売り先を増やす取組)などを行うときに、その経費の一部を補助する制度。
商工会・商工会議所の支援を受けながら申請し、審査で採択された事業者だけが対象になる。申請すれば必ずもらえる制度ではない。
制度の説明へ →一般型・通常枠
持続化補助金のうち、最も基本的な申請の型。
モラエタが案件を作れるのはこの通常枠と創業型。賃金引上げやインボイスの特例は、この通常枠に上乗せする形で適用される。
創業型との違い →公募要領(こうぼようりょう)
その回の対象者・補助率・経費・申請方法・審査の観点をまとめた公式文書。
回ごとに版が変わるため、申請前に最新版を確認する。モラエタの制度データは第20回・第9版(2026年11月5日)で確認している。
第20回 公募要領(公式PDF) ↗様式2(経営計画兼補助事業計画①)
審査の中心になる計画書。
前半の〈経営計画〉に自社の状況(企業概要・顧客ニーズと市場の動向・強みと弱み・経営方針と目標)を、後半の〈補助事業計画〉に今回やること(事業名・販路開拓の取組内容・効果)を書く。業務効率化の取組(任意)と、新商品開発費を使う場合のテストマーケティングの報告(該当する人だけ)の欄もある。通常枠は電子申請システムの欄に入力する。モラエタの下書きはこの欄の構成に合わせている。
様式2の書き方 →様式3(補助事業計画②)
経費明細表(何にいくら使うかの表)と資金調達方法(補助金が入るまでの費用をどう用意するか)を書く書類。
文章の計画は様式2に書き、様式3は数字の表になる。様式2の取組内容と経費が合っていること、経費が取組に必要であることが見られる。
様式4(事業支援計画書)
商工会・商工会議所が、申請者の計画を確認したうえで発行する書類。
これが無いと申請できない。発行依頼には締切があり、本申請の締切より早いので、計画をまとめたら早めに依頼する。
様式4の依頼手順 →GビズIDプライム
国の電子申請で使う事業者向けの共通ID。
持続化補助金の申請にはプライム(本人確認済み)が必要で、暫定アカウントでは申請できない。取得に数週間かかることがあるため、申請準備と並行して早めに取る。モラエタはIDやパスワードを預からない。
GビズIDの確認 →電子申請システム
持続化補助金の申請を受け付ける公式の入力画面。
様式2(計画の文章)と様式3(経費明細表・資金調達方法)を入力し、様式4などの書類を添付して送信する。郵送や紙での申請はできない。送信後の修正はできないため、送信前に本人が全文を確認する。
商工会・商工会議所
地域の事業者を支援する団体。
市の中心部は商工会議所、町村や合併地区は商工会が多い。どちらの地区かで様式4の発行の流れが少し変わる。「わからない」でも準備は進められ、市区町村名で検索すると管轄が分かる。
補助率
対象として認められた経費のうち、補助金で賄われる割合。
通常枠は2/3。たとえば対象経費60万円なら補助金は40万円、残り20万円は自己負担になる。要件を満たす赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は3/4になる。
補助上限
補助金として受け取れる金額の上限。
通常枠は50万円。インボイス特例・賃金引上げ特例の対象になると上乗せされる。上限いっぱいの経費を使えば必ず上限額がもらえる、という意味ではない。
インボイス特例
インボイス(適格請求書発行事業者)の登録に関する条件を満たす事業者に、補助上限が上乗せされる特例。
登録しているだけで自動的に適用されるものではなく、公募要領の条件と証明書類を確認する。
賃金引上げ特例
従業員1人あたりの給与の合計(給与支給総額)を3.0%以上増やす計画を立てた事業者に、補助上限が上乗せされる特例。
達成できなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されないため、確実に実行できる計画かを先に確認する。
加点(重点政策加点・政策加点)
審査で有利になる項目。
重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べる。該当するかどうかと証明書類は公募要領の一覧で確認する。モラエタは回答から該当しそうな項目を候補として示す。
審査の観点
計画書が評価される見方。
自社の経営状況を把握しているか、経営方針と目標が妥当か、補助事業の取組が有効か、経費の積算が妥当か、といった観点で見られる。モラエタの採点はこの観点に沿った目安で、実際の審査結果を保証しない。
観点に沿った書き方 →補助対象経費
補助金の対象として認められる経費。
機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の区分がある。販路開拓に直接必要で、交付決定後に発注・支払いするものに限られる。
対象経費と対象外 →ウェブサイト関連費の上限
ホームページ・ECサイト・ネット広告などの経費。
補助金交付申請額の上限は30万円で、ウェブサイト関連費だけの申請はできない。経費の額ではなく補助額の上限である点に注意する。
相見積(あいみつもり)
同じ内容で複数の業者から見積を取ること。
1件の発注総額が税込50万円を超えるものは、2者以上から見積を取る必要がある。中古品は金額に関係なく2者以上の見積が必要。
見積書を依頼する前に →採択(さいたく)
審査の結果、申請した計画が補助の対象として選ばれること。
採択されただけでは補助金は確定せず、このあと交付申請・交付決定を経て事業を実施する。
採択と交付決定の違い →交付決定
補助金の交付が正式に決まること。
原則としてこの日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象にならない。「採択されたから発注してよい」ではなく、交付決定の通知を確認してから動く。
実績報告
補助事業が終わったあとに、何をいくら使ったかを証拠書類(見積・契約・請求・支払いの記録、成果物の写真など)とともに報告する手続き。
この報告が認められて初めて補助金額が確定する。
精算払い(後払い)
補助金は事業の実施と実績報告のあとに支払われる。
経費はいったん全額を自分で支払う必要があるため、入金までの資金を別に用意しておく。
支払いと入金の資金繰り →常時使用する従業員
小規模事業者かどうかを判定する人数の数え方。
会社役員や個人事業主本人、同居の親族の従業員は含めない。パート・アルバイトは含める(日雇い・2か月以内の短期契約・季節の仕事で4か月以内の契約・試用期間中の人・派遣社員は含めない)。業種によって上限(5人以下/20人以下)が異なる。
対象条件の確認 →売上総利益(粗利)
売上高から売上原価(仕入れ・材料費など)を引いた利益。
経営計画では売上高だけでなく売上総利益の増加目標も見られるため、取組によって粗利がどう増えるかを数字で書く。
第三者からのアドバイスの有無
計画書の作成にあたって外部の支援(支援機関・専門家・外部サービスなど)を受けたかを記す欄。
モラエタのようなツールを使った場合も、該当する形で正直に記載する。モラエタの提出準備の工程に書き方の案内がある。
言葉が分かったら
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