制度ガイド · 第9回

省力化投資補助金(一般型)

人手のかかる工程を、設備で減らす投資に。

箱詰めの機械が動くのを、タブレットを持って見ている店主
補助上限
750万〜8,000万円従業員数で決まります
戻る割合(補助率)
1/2〜2/3小規模事業者は2/3
受付状況
第9回 公募中申請受付は12月上旬開始・締切は12月下旬の予定

制度の要点

この制度の決まり

補助上限
750万円〜8,000万円従業員数別。大幅賃上げ特例で1,000万円〜10,000万円
補助率
中小企業 1/2・小規模事業者 2/3最低賃金引上げ特例で中小企業も2/3
対象
個別の現場に合わせた設備・システムで省力化する中小企業・小規模事業者カタログ型(登録製品を選ぶ)とは別の制度
条件
かせぐ力(労働生産性)を年4.0%以上・1人あたりの給与を年3.5%以上のばす計画いちばん低い時給は都道府県の最低賃金+30円以上。届かないと補助金の返還があります
審査
書面の審査。対象に選ばれた事業者は、代表者がオンラインの口頭審査(30分ほど)を受けます計画書づくりを手伝った人やコンサルタントは同席できません

第9回 公募中(申請受付は12月上旬開始・締切は12月下旬の予定)

第9回は2026年11月4日に公募開始。受付開始・締切の日付は公式スケジュールで確定します(2026年11月16日確認)。採択発表は2027年3月下旬の予定(調整中)で、設備の発注はそのあとの交付決定を待ちます。いまから数値計画を作っておけます
この制度を、くわしく読む

現場に合わせた機械・システムの導入費の1/2〜2/3を補助します。審査の中心は「どの工程の作業時間が、どれだけ減るか」と、浮いた時間で付加価値をどう増やすか。モラエタは工程×作業時間から省力化指数(作業時間がどれだけ減るかの割合)・投資回収期間・補助上限をその場で計算し、事業計画書その1・その2の下書きと、その3(数値)の値、口頭審査の想定問答まで出します。

お金のこと

お金は、あとから戻る。

財布に、金色のコインが戻ってきて喜んでいる店主
省力化投資補助金(一般型)の例(従業員21人以上の会社が、計量と包装の機械に1,800万円使う場合)。自分の負担は 900万円。使った額の半分。小さな会社(製造業などは従業員20人以下・お店やサービス業は5人以下)は3分の2=この例なら1,200万円です。上限は従業員の数で決まります。国から「買ってよい」という通知(交付決定=こうふけってい)が届く前に、注文や支払いをすると、その分は補助の対象になりません。
払う・戻るの決まりを、くわしく見る

先に払う:機械の代金を、メーカーに全額払います。

あとから戻る:使った額の半分。小さな会社(製造業などは従業員20人以下・お店やサービス業は5人以下)は3分の2=この例なら1,200万円です。上限は従業員の数で決まります。

気をつけること:国から「買ってよい」という通知(交付決定=こうふけってい)が届く前に、注文や支払いをすると、その分は補助の対象になりません。通知が届くまで買わないでください。 金額が大きいので、払うお金を先にどう用意するか(借入など)も考えておきます。

モラエタでできること

実際の画面です。

2タップで、制度が分かる
2タップ診断の画面。やりたいことを5つの選択肢から選び、働いている人の数を選んでいる
質問は、選ぶだけ
質問に答える画面。あと何問かの輪と、タップで答える選択肢が出ている
いつまでに何を、がひと目で
省力化投資補助金の提出の準備の画面。申請までにまだのことの数と、必ず要る書類の数、締切の3週間前からの帯が出ている
数字を入れると、その場で計算
moraeta / 申請書づくり
1日の削減時間230分
省力化指数70%
年間の削減時間920時間
投資回収期間6.0年

01・02 の画面は、持続化補助金の例です。制度によって、質問や項目は変わります。03 はこの制度の画面です(日数は撮った日のものです)。04 はこの制度の架空の例です。

モラエタで作れるもの

事業計画書のその1・その2の文章と、その3(指定の様式)に入れる値を、公募要領の項目の順に用意します。

  • その場で計算

    省力化指数(作業時間がどれだけ減るかの割合)・投資回収の年数・補助上限の目安。工程と作業時間を入れると出ます。

  • 計画書(その1・その2)

    各章の下書きをWordで保存。回答にない数字は書かず【要確認】で残します。

  • その3(指定の様式)に入れる値

    付加価値額・労働生産性・1人当たり給与支給総額の3年分を、計画書と同じ数字でそろえます。

  • 出す前のチェック

    50万円以上の設備の相見積、小規模事業者の判定、労働生産性・給与・最低賃金の条件の漏れを確かめます。

  • 口頭審査の想定問答

    代表者が受ける審査に備えて、聞かれそうな質問と答えの材料を整理します。

対象かどうか

対象になりそうか、タップで分かる。

登録不要・タップするだけ

対象と補助額の目安を確かめる

1

やりたいことは、どれに近いですか?

2

働いている人は何人ですか?(社長・役員は数えません。パートさんは数えます。だいたいで大丈夫です)

働いている人の数を選ぶと、使えそうな制度が出ます。

補助上限補助上限(常勤従業員数で決まる)

補助率は中小企業 1/2・小規模事業者 2/3。大幅な賃上げ(1人あたりの給与を年6.0%以上あげ、いちばん低い時給を最低賃金+50円以上にする)をする場合は特例の上限になります。補助金の額が通常の上限に届かない場合は使えません。

  • 常勤の従業員数従業員数5人以下補助上限750万円大幅賃上げの特例1,000万円
  • 常勤の従業員数従業員数6〜20人補助上限1,500万円大幅賃上げの特例2,000万円
  • 常勤の従業員数従業員数21〜50人補助上限3,000万円大幅賃上げの特例4,000万円
  • 常勤の従業員数従業員数51〜100人補助上限5,000万円大幅賃上げの特例6,500万円
  • 常勤の従業員数従業員数101人以上補助上限8,000万円大幅賃上げの特例10,000万円

モラエタでできること

診断から提出まで、6つの工程。

途中で閉じても入力は自動で保存されます。測った作業時間はあとから足せます。

  1. 立て札の前でどれにしようか選んでいる店主

    制度と会社

    無料

    従業員数(補助上限が決まる)・小規模事業者かどうかを確認。

  2. お店の扉で手を振って迎える2人

    GビズID

    無料

    申請方法によって所要日数が異なります。早めに公式サイトで確認しましょう。

  3. レシートを分けている店主

    数値計画

    無料

    工程×作業時間を入れると、省力化指数(作業時間がどれだけ減るかの割合)・年間削減額・投資回収期間・補助上限・補助金の目安をその場で計算。

  4. ノートパソコンから下書きの紙が出てきている

    その1・その2の下書き

    下書きまで無料

    課題・導入設備・工程の変化・将来の展望を文章に。似すぎチェックで定型文のままになっていないか確認。

  5. 虫めがねで書類を確かめている店主

    出す前チェック

    無料

    相見積・実測・労働生産性 年4.0%・1人あたりの給与 年3.5%・最低賃金+30円などの一覧。

  6. 窓口で書類を受け取っている店主

    Word・数値を転記して提出

    全文とWord保存は購入後

    その1/その2を Word で保存、その3の数値をコピーして公式の様式へ。本人が電子申請。

下書きの見本

答えた内容が、この下書きになります。

架空の例:金属部品の加工業(従業員12人)。出荷前の箱詰めと数量カウントを自動計数包装機に置き換える。本人が選んだ答えや、短く答えた内容(左)から、AIが書いた下書き(右)です。採択実例ではなく、そのまま使える文章でもありません。自社の事実に置き換えて作ります。

事業計画書 その1(取組内容) 1. 現状と課題無料で全文

当社は〇〇県〇〇市で自動車部品の切削加工を行う従業員12名の企業である。主な取引先は県内の部品メーカー3社で、月間の出荷は約180品番・約9万個である。 受注は増えているが、出荷前の箱詰めと数量カウントに1日240分(4時間)を要し、検査担当2名が残業で対応している。数量は手作業で数えて箱に詰め、1箱ごとに員数票を書いている。2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測では、1日あたり平均238分だった。 この工程が詰まると出荷が翌日にずれ、取引先からの納期の問い合わせが月に5〜6件ある。また、試作品の依頼は月6件ほどあるが、検査担当が箱詰めに追われて段取りに入れず、受けられているのは月3件で、残りの月3件は断っている。 人手を増やす方法も検討したが、地域の求人は競合が多く、過去1年で応募は2名、採用は0名だった。人を増やすのではなく、作業そのものを減らす必要がある。

ほかの項目の見本を見る(4項目)

事業計画書 その1(取組内容) 2. 導入する設備と省力化の内容

本事業では自動計数包装機(〇〇社製・箱サイズ3種に対応)を1台導入する。部品を投入すると数量を自動で数え、指定数ごとに箱へ詰めて員数票を印字する。 導入後の箱詰め・数量カウントは1日40分(機械への投入と箱の交換)になる見込みである。材料投入の工程も、計数機と連動する搬送台を使うことで90分から60分に減る。合計で1日230分(省力化指数70%)の作業時間を減らす。 機種は3社の見積から、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選んだ。設置は2027年9月、試運転を10月に行い、11月から本稼働する。

事業計画書 その2(将来の展望)

【生まれた時間の使い道】浮いた1日230分のうち、検査担当2名の時間を試作品の段取りと検査に充てる。いまは月6件ほどの依頼のうち3件を断っているので、受注を月3件から月6件へ増やす。1件あたり平均18万円で月54万円、年間648万円の売上増、粗利は約3割で年約194万円を見込む。試作から量産につながった実績は過去3年で4件あり、量産の受注にもつながる。 【働き方】残業は検査担当2名で月計40時間減り、年間約96万円の残業代が減る。出荷の遅れによる納期の問い合わせ(月5〜6件)も無くす。 【付加価値と賃上げ】前期の付加価値額は6,000万円(営業利益850万円+人件費4,600万円+減価償却費550万円)。人件費削減(年間184万円相当)と試作の粗利により、年率4%で3年後に約6,750万円を目指す。労働者数は14人(従業員12人+役員2人)で変えないため、労働生産性(付加価値額÷労働者数)も年率4%で伸びる。 賃上げは、1人当たり給与支給総額を2027年度から年3.5%ずつ引き上げる計画を2027年4月に社内に掲示する。事業場内最低賃金は地域別最低賃金+40円を維持する。

事業計画書 その3(数値計画)に入れる値

【工程別の作業時間】箱詰め・数量カウント:現状240分/日 → 導入後40分/日(▲200分)。材料投入:現状90分/日 → 導入後60分/日(▲30分)。合計:330分/日 → 100分/日(省力化指数70%)。 【年間の効果】年間稼働240日×230分÷60×時給2,000円換算=約184万円の人件費削減。試作の売上増:年間648万円。 【投資】設備費1,100万円(税抜)。補助率2/3(小規模事業者)の場合の補助額:約733万円(従業員6〜20人の上限1,500万円の範囲内)。投資回収期間:1,100万円÷(184万円)≒6.0年(人件費削減のみで計算。試作の粗利を含めると約2.9年)。 【賃上げ】1人当たり給与支給総額の年率3.5%増(2027年度から)。事業場内最低賃金は地域別最低賃金+40円。

口頭審査の想定問答(例)

Q. 現状240分はどう測りましたか? → A. 2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測値です(平均238分)。 Q. なぜこの機種ですか? → A. 3社から見積を取り、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選びました。 Q. 浮いた時間は本当に試作に使えますか? → A. 試作の依頼は月3件を断っている実績があり、担当2名の時間を試作の段取りと検査に割り当てる計画を作っています。 Q. 賃上げはどう担保しますか? → A. 2027年4月に全従業員へ書面で表明し、就業規則の賃金規程を改定します。

全6ページ・約2,600字事業計画書その1・その2、その3に入れる値、口頭審査の想定問答(架空の部品加工会社の例)。下書きは、あなたが答えた事実と数字だけで組み立てます。

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事業計画書 その1(取組内容) 〇〇精機(架空)

1. 現状と課題

当社は〇〇県〇〇市で自動車部品の切削加工を行う従業員12名の企業である。主な取引先は県内の部品メーカー3社で、月間の出荷は約180品番・約9万個である。 受注は増えているが、出荷前の箱詰めと数量カウントに1日240分(4時間)を要し、検査担当2名が残業で対応している。数量は手作業で数えて箱に詰め、1箱ごとに員数票を書いている。2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測では、1日あたり平均238分だった。 この工程が詰まると出荷が翌日にずれ、取引先からの納期の問い合わせが月に5〜6件ある。また、試作品の依頼は月6件ほどあるが、検査担当が箱詰めに追われて段取りに入れず、受けられているのは月3件で、残りの月3件は断っている。 人手を増やす方法も検討したが、地域の求人は競合が多く、過去1年で応募は2名、採用は0名だった。人を増やすのではなく、作業そのものを減らす必要がある。

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事業計画書 その1(取組内容) 〇〇精機(架空)

2. 導入する設備と省力化の内容 3. 実施体制とスケジュール

2. 本事業では自動計数包装機(〇〇社製・箱サイズ3種に対応)を1台導入する。部品を投入すると数量を自動で数え、指定数ごとに箱へ詰めて員数票を印字する。 【省力化の内容】 ・箱詰め・数量カウント:1日240分 → 40分(機械への投入と箱の交換だけになる) ・材料投入:1日90分 → 60分(計数機と連動する搬送台を使う) ・合計:1日330分 → 100分。1日230分(省力化指数70%)の作業時間を減らす 導入後の分数は、メーカーが示す処理能力(1分あたりの計数・箱詰めの個数)と当社の月9万個の出荷量から計算した。 【機種を選んだ理由】3社から見積を取り、①当社の箱サイズ3種に対応している、②保守拠点が県内にあり翌営業日に来てもらえる、③価格が見合う、の3点で比べて選んだ。手作業に戻せる配置にし、故障時も出荷を止めない。 3. 実施体制:工場長が設備の選定と設置の管理を、検査担当2名が操作手順の作成と試運転を担当する。設置は2027年9月、試運転を10月に行い、11月から本稼働する。操作手順書を作り、担当以外の従業員3名にも操作を教える。

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事業計画書 その2(将来の展望) 〇〇精機(架空)

省力化で生まれた時間の使い方と、付加価値・賃上げの見通し

【生まれた時間の使い道】浮いた1日230分のうち、検査担当2名の時間を試作品の段取りと検査に充てる。いまは月6件ほどの依頼のうち3件を断っているので、受注を月3件から月6件へ増やす。1件あたり平均18万円で月54万円、年間648万円の売上増、粗利は約3割で年約194万円を見込む。試作から量産につながった実績は過去3年で4件あり、量産の受注にもつながる。 【働き方】残業は検査担当2名で月計40時間減り、年間約96万円の残業代が減る。出荷の遅れによる納期の問い合わせ(月5〜6件)も無くす。 【付加価値と賃上げ】前期の付加価値額は6,000万円(営業利益850万円+人件費4,600万円+減価償却費550万円)。人件費削減(年間184万円相当)と試作の粗利により、年率4%で3年後に約6,750万円を目指す。労働者数は14人(従業員12人+役員2人)で変えないため、労働生産性(付加価値額÷労働者数)も年率4%で伸びる。 賃上げは、1人当たり給与支給総額を2027年度から年3.5%ずつ引き上げる計画を2027年4月に社内に掲示する。事業場内最低賃金は地域別最低賃金+40円を維持する。 3年後には、計数機の稼働データ(品番ごとの処理時間)を使って工程ごとの原価を把握し、見積の精度を上げる。

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事業計画書 その3(数値計画・指定の様式)に入れる値 〇〇精機(架空)

工程別の作業時間・年間効果・投資回収

【工程別の作業時間】 箱詰め・数量カウント:現状240分/日 → 導入後40分/日(▲200分) 材料投入:現状90分/日 → 導入後60分/日(▲30分) 合計:330分/日 → 100分/日(省力化指数70%) 【年間の効果】 年間稼働240日×230分÷60×時給2,000円換算=約184万円の人件費削減 試作の売上増:月3件→6件、1件18万円、年間648万円 試作の粗利:648万円×約3割=年約194万円 【投資と補助】 設備費1,100万円(税抜)。補助率2/3(小規模事業者)の場合の補助額:約733万円(従業員6〜20人の上限1,500万円の範囲内) 投資回収期間:1,100万円÷184万円≒6.0年(人件費削減のみ)。試作の粗利(年約194万円)を含めると1,100万円÷378万円≒2.9年 【付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)】 前期:850万円+4,600万円+550万円=6,000万円 3年後の計画:年率4%で約6,750万円(人件費削減と試作の粗利、賃上げ3.5%を織り込む) 【労働生産性(付加価値額÷労働者数)】労働者数14人(従業員12人+役員2人)。年率4%の伸び(条件は年平均4.0%以上) 【賃上げ】1人当たり給与支給総額の年率3.5%増(2027年度から・2027年4月に社内に掲示。条件は年平均3.5%以上)。事業場内最低賃金は地域別最低賃金+40円(条件は+30円以上) ※数字は自社の実測値・見積・決算書に置き換える。条件の数字は公募要領(第9回公募)のもの。

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口頭審査の想定問答(代表者本人が受ける) 〇〇精機(架空)

聞かれそうなことと、答えの材料

Q. 現状240分はどう測りましたか? A. 2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測値です(平均238分)。日報の写しを添付します。 Q. なぜこの機種ですか? A. 3社から見積を取り、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選びました。 Q. 浮いた時間は本当に試作に使えますか? A. 試作の依頼は月3件を断っている実績があり、担当2名の時間を試作の段取りと検査に割り当てる計画を作っています。 Q. 賃上げはどう担保しますか? A. 2027年4月に全従業員へ書面で表明し、就業規則の賃金規程を改定します。 Q. 機械が止まったら? A. 保守拠点が県内にあり、翌営業日に対応してもらえる契約です。止まった間は従来の手作業に戻せます。

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出す前のチェック 〇〇精機(架空)

よく指摘される点の確認

☑ 作業時間は「実測」で、測った期間と方法が書いてある ☑ 導入後の時間は、機械の仕様(処理能力)から計算した根拠がある ☑ その1とその2が同じ文章の繰り返しになっていない ☑ 浮いた時間の使い道が、売上や付加価値の数字につながっている ☑ 賃上げの計画と、表明の時期・方法が書いてある ☑ 見積は3社から取り、選んだ理由が書いてある ☑ 投資回収期間の計算式が示してある ※この見本は架空の事業者です。自社の実測値・見積・公募要領で置き換えてください。

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数値計画

数字を入れると、その場で計算。

工程ごとの作業時間と投資額を入れると、その場で計算します。架空の例の値です。

1日の削減時間
230分
省力化指数
70%作業時間がどれだけ減るかの割合
年間の削減時間
920時間人件費にして1,840,000円
投資回収期間
6.0年人件費の削減だけで計算
補助率
2/3小規模事業者。補助上限は1,500万円(従業員6〜20人)
補助金の目安
7,333,333円
かせぐ力(労働生産性)の伸び
年4.0%条件:年4.0%以上

くらべてみると

自分で書く・代行に頼む・モラエタ。
3つのやり方を並べると。

比較項目自分で一から書く申請代行に頼むモラエタ
費用0円77万円〜(公開料金の例)29,800円(税込・数値計画と下書きまで無料)
数値計画Excelで自作業者が作成工程×時間を入れると自動計算
その1・その2の文章自分業者入力から組み立て → 自分で確認・修正
口頭審査自分本人が受ける(業者の同席は認められていません)想定問答8問で準備
向いている人数字の整理が得意大きな投資で費用を払っても任せたい現場の数字は持っているが、書類に落とせない
代行の公開料金の例と出典を見る

代行の公開料金の例

頼む先費用内容・条件
モラエタ29,800円/1申請(税込)定額。成功報酬・月額なし。下書き・点検まで無料(診断は登録不要・下書きは無料登録のあと)
サポート行政書士法人(公開料金)
出典 ↗(2026年10月26日確認)
実績報告まで 77万円〜(税込)締切1か月前までの申込が前提。急ぎや挑戦的な計画は変動の注記あり

省力化(一般型)は補助額が大きく、代行料金も高額になりがちです。公開料金を確認できたのは1事務所でした。モラエタは1申請29,800円(税込)の定額で、数値計画と文章の下書きまでは無料で試せます。

料金

下書きまで無料。成功報酬もありません。

無料で試せる範囲と、購入後に使える範囲を分けています。月額・成功報酬・自動課金はありません。

モラエタ(定額・税込)¥29,800下書きまで無料1申請あたり。全文表示・作り直し・Word は購入後
申請代行の例77万円〜実績報告までの公開料金の例(税込)。出典は下の比較表に
成功報酬なし採択されても追加の支払いなし

無料でできること:対象の確認・数値計画(計算と条件の判定)・文章と面接の答えの最初の下書き・下書きの表示(最初の欄と短い文は全文、ほかは冒頭)。
購入後に使えるもの:文章と面接の答えの全文の表示とコピー・AIの作り直しと欄ごとの直し・Wordの保存。支払から7日以内は理由を問わず全額返金します。

すべての制度の料金を見る →
  • GビズID・パスワードは預かりません

    公式画面への入力と送信は、ご本人のIDで行います。モラエタは資料づくりまでを手伝います。

  • 成功報酬・月額はありません

    申請ごとの定額制です。下書きを作って確かめる所までは無料で、採択・認定されても追加の支払いはありません。

  • Googleなら1タップで無料登録

    診断は登録なしで使えます。下書き・点検は無料登録のあとで。Googleアカウントでもメールアドレスでも登録でき、スマホとパソコンのどちらからでも続きができます。

編集方針と、誤りの連絡先 →

よくある質問

申請前によく聞かれること

本を読んでひらめいている店主
Qカタログ型と一般型はどう違いますか?

カタログ型は登録された製品を販売事業者と一緒に導入する制度、一般型は現場に合わせた設備・システムを自分で選んで申請する制度です。モラエタは一般型に対応しています。

Q「省力化指数」は計算できますか?

できます。省力化指数は「(いまかかっている時間 − 導入後にかかる時間)÷ いまかかっている時間」で、作業時間がどれだけ減るかの割合です。モラエタは公募要領の定義どおりに計算します。計算に入れるのは、設備を入れて減らす作業の時間だけです。

Q口頭審査は必ずありますか?

全員ではありません。ソフトウェアやシステムの開発など、書面だけでは分かりにくい計画を中心に選ばれた事業者だけに連絡が来て、オンラインで30分ほど行われます。答えるのは代表者(個人事業主本人・法人の代表者・社外取締役を除く役員)で、計画書づくりを手伝った人やコンサルタントは同席できません。選ばれたときに備えて、想定問答を用意しています。

Q申請するための条件は?

3〜5年の計画で、①かせぐ力(労働生産性=付加価値額÷労働者数)を年平均4.0%以上のばす、②1人あたりの給与(1人当たり給与支給総額)を年平均3.5%以上あげる、③いちばん低い時給(事業場内最低賃金)を都道府県の最低賃金+30円以上にする、④付加価値額が増える、の4つです。従業員21名以上は、一般事業主行動計画の公表も必要です。モラエタの画面では、入力した数字が条件に届いているかをその場で表示します。

Q目標に届かなかったらどうなりますか?

1人あたりの給与の目標に届かないと、届かなかった割合に応じて補助金を返します(伸びが0以下なら全額)。いちばん低い時給の条件に届かない年があると、補助金額を計画の年数で割った額を返します。付加価値額が増えておらず、かつ計画期間の半分を超える年が営業赤字のとき(いちばん低い時給の約束は、その年度が営業赤字のとき)や、天災など自分の責任でない理由があるときは、返還を求められません。

Qどんな設備でも対象になりますか?

1台(1式)50万円(税抜)以上の機械装置・システムを1つ以上入れることが必要です。どこでも買える設備やパッケージソフトを1つだけ入れる計画は対象外で、自社の現場に合わせた組み合わせや周辺機器の構成が求められます。交付決定より前に発注・購入したものは対象になりません。

工程と作業時間から、始めてみる。

無料登録(Googleなら1タップ)のあと、工程ごとの作業時間と見積額を入れると、省力化指数・回収年数・補助上限がその場で出ます。カード登録は不要、GビズIDはお預かりしません。

公式資料:公式サイト(一般型) ↗公募要領(第9回公募)2026年11月 ↗(2026年11月16日確認)。金額・日程は確認日時点のものです。申請前に最新の公募要領と照合してください。 詳しい解説はこちら。