制度ガイド · 第4回

持続化補助金(創業型)

創業1年以内の販路開拓に、上限200万円。

新しいお店の前で、開店のリボンを切っている店主
補助上限
200万円インボイス特例で最大250万円
戻る割合(補助率)
2/3使った額のうち
様式4の依頼締切

様式4の締切まで

申請の締切より早い、本当の締切です

制度の要点

この制度の決まり

補助上限
200万円インボイス特例の要件を満たす事業者は50万円上乗せ(最大250万円)
補助率
2/3創業型 公募要領 第9版
対象
特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が、受付締切から過去1年以内証明書は認定市区町村(市役所・町村役場)が発行したものだけ
提出
様式2(Word)を jGrants に添付して本人が送信GビズIDプライムが必要

第4回 受付締切 2026年12月15日

受付中(2026年11月5日開始)。締切は12月15日(火)17:00、様式4の発行依頼は 2026年12月4日(金) まで(公募要領 第9版・2026年11月16日確認)
この制度を、くわしく読む

市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けて開業した小規模事業者が対象です。計画書で必ず書く欄は通常枠と同じ7つで、様式2(Word)を jGrants(国の電子申請システム)に添付して出します。モラエタは下書きを Word で保存できます。

お金のこと

お金は、あとから戻る。

財布に、金色のコインが戻ってきて喜んでいる店主
持続化補助金(創業型)の例(設備とお店の改装で300万円使う場合)。自分の負担は 100万円。使った額の3分の2。上限は200万円です。国から「買ってよい」という通知(交付決定=こうふけってい)が届く前に、注文や支払いをすると、その分は補助の対象になりません。
払う・戻るの決まりを、くわしく見る

先に払う:設備や改装の代金を、業者に全額払います。

あとから戻る:使った額の3分の2。上限は200万円です。

気をつけること:国から「買ってよい」という通知(交付決定=こうふけってい)が届く前に、注文や支払いをすると、その分は補助の対象になりません。通知が届くまで買わないでください。

モラエタでできること

実際の画面です。

2タップで、制度が分かる
2タップ診断の画面。やりたいことを5つの選択肢から選び、働いている人の数を選んでいる
質問は、選ぶだけ
質問に答える画面。あと何問かの輪と、タップで答える選択肢が出ている
お金の決まりは、○と×で
経費を整理する画面。使い道の8つのカードと、チラシ・看板だけでは補助金が出ないことを示す○×が出ている
いつまでに何を、がひと目で
提出の準備の画面。やることの残り、締切までの日数の大きな数字と、今日から締切までの帯が出ている
出す前に、点数で確かめる
moraeta / 申請書づくり
74/100
  • 企業概要
  • 顧客ニーズと市場の動向
  • 自社や商品・サービスの強み
  • 経営方針・目標と今後のプラン
  • 補助事業で行う事業名
  • 販路開拓等の取組内容
  • 補助事業の効果

直す点:体験後の入会率など数字を1つ

対象かどうか

対象になりそうか、タップで分かる。

登録不要・タップするだけ

対象と補助額の目安を確かめる

1

やりたいことは、どれに近いですか?

2

働いている人は何人ですか?(社長・役員は数えません。パートさんは数えます。だいたいで大丈夫です)

働いている人の数を選ぶと、使えそうな制度が出ます。

申請できる人申請できるかを決める4つの条件

証明書の発行を待つあいだに、下書きは進めておけます。

  • 開業1年以内

    開業日(法人は設立日)が、受付締切(2026年12月15日)から過去1年以内で、申請する時点で開業していること。個人事業を法人にした場合は、個人事業の開業日で数えます。

  • 「特定創業支援等事業」の証明書がある

    市区町村の創業塾・創業セミナーなどの支援を、代表者(個人は事業主)本人が受け、その証明書を市役所・町村役場から発行してもらえること。受けた日も同じ期間内。主催者の修了証は使えません。

  • 従業員5人以下(宿泊・娯楽・製造業などは20人以下)

    商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。代表者・役員は数に入れません。パート・アルバイトは数に入れます。

  • 持続化補助金に申請中・採択済みでない

    通常枠・創業型のどちらも、申請中・採択済みでないこと。過去に通常枠や創業型で採択されて事業を実施した事業者も申請できません。通常枠との二重申請はできません。

違いを知る通常枠との違い

比較項目創業型(第4回)一般型・通常枠(第20回)
補助上限200万円(インボイス特例で最大250万円)50万円(特例で最大250万円)
補助率2/32/3
対象開業1年以内・特定創業支援等事業の証明書が必要小規模事業者なら開業年数を問わない
提出方法様式2(Word)を jGrants に添付して送信電子申請システムの欄に入力して送信
様式4商工会・商工会議所の発行が必要(依頼の締切は12月4日)商工会・商工会議所の発行が必要(依頼の締切は12月4日)
モラエタで下書き・採点・Word出力下書き・採点・欄ごとのコピー・Word/PDF

同じ回に両方へ申請することはできません。迷うときは、開業日と証明書の有無で決まります。創業型には賃金引上げ特例・賃金引上げ加点がありません。

モラエタでできること

診断から提出まで、6つの工程。

途中で閉じても入力は自動で保存され、次に開いたときに続きから進められます。

  1. 立て札の前でどれにしようか選んでいる店主

    制度と会社

    無料

    開業日・特定創業支援の証明・従業員数を確認。対象期間外なら警告が出ます。

  2. スマホで当てはまるものを選んでいる店主

    質問に答える

    無料

    必須の質問は2問だけ。ほとんどは、当てはまるものを選ぶだけで答えられます。文章はAIが書きます。

  3. レシートを分けている店主

    経費を入れる

    無料

    上限200万円で補助額を計算。広報費・ウェブサイト関連費は各30万円が上限で、どちらか単独の申請はできません。

  4. ノートパソコンから下書きの紙が出てきている

    下書きを作る

    無料

    AIが7項目を下書き。回答にない数字は書きません。

  5. 緑のチェックがついた書類の束

    採点して直す

    採点まで無料

    7項目の点数(/100)と直す点。

  6. 窓口で書類を受け取っている店主

    Wordに貼って提出

    Word保存は購入後

    下書きを Word で保存し、公式の様式2に貼って jGrants に本人が添付・送信。

下書きの見本

答えた内容が、この下書きになります。

架空の例:開業8か月のパーソナルジム(代表1人+アルバイト1人・市の創業支援セミナーを修了)。本人が選んだ答えや、短く答えた内容(左)から、AIが書いた下書き(右)です。採択実例ではなく、そのまま使える文章でもありません。自社の事実に置き換えて作ります。

〈経営計画〉①企業概要無料で全文

当ジムは2026年2月に〇〇市の〇〇駅前(ビル2階・約40㎡)で開業した、女性専用のパーソナルトレーニングジムである。代表1名が指導を行い、受付と清掃をアルバイト1名が担当している。 主なサービスは、30〜50代の女性を対象とした月8回のマンツーマン指導(1か月49,800円)である。会員数は2026年9月末時点で28名、月商は約139万円で、開業から8か月で単月の黒字に達した。 開業前の2026年1月に〇〇市の特定創業支援等事業(創業セミナー全4回)を修了し、市の証明書を取得している。開業資金は自己資金300万円と日本政策金融公庫からの借入400万円で、トレーニング機器6台と内装に充てた。 【現状のまとめ】体験に来た方の入会率は約7割と高い一方、体験の申込み自体が月5件前後にとどまっている。集客は会員の紹介と口コミに頼っており、新しい方が当ジムを知り、予約するための入口が無いことが課題である。

ほかの項目の見本を見る(5項目)

〈経営計画〉②顧客ニーズと市場の動向

会員28名のうち24名が30〜50代の女性で、入会理由の上位は「大人数のジムは続かなかった」「食事の相談もしたい」である。入会時アンケート(28名)では、当ジムを知ったきっかけが「知人の紹介」19名、「通りがかり」6名、「ネット検索」3名だった。 〇〇市と隣接2市の人口は約21万人で、30〜50代女性は約4.2万人である(市の統計・2025年)。市内のパーソナルジムは4店舗あるが、女性専用で食事指導まで行う店は当ジムだけである。

〈経営計画〉③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

強み:代表は管理栄養士の資格を持ち、運動と食事を一人の担当が一貫して指導できる。体験からの入会率は約7割、入会から3か月を過ぎた会員21名のうち18名(86%)が継続しており、来た人を定着させる力がある。 弱み:開業8か月で知名度が低く、予約の受け皿となるサイトが無い。指導は代表1名のため、受け入れられる会員は最大46名である。

〈経営計画〉④経営方針・目標と今後のプラン

方針:「女性専用・食事まで一緒に」を軸に、地域の30〜50代女性に当ジムを知ってもらい、体験の申込みを増やす。 目標:体験の申込みを月5件から月15件へ、会員数を2027年9月末に42名(受け入れ上限46名の9割)にする。月商は約139万円から約209万円を目指す。 プラン:①体験予約サイトを作り、空き枠から予約できるようにする。②地域情報誌に2回広告を出す。③体験者に食事記録シートを渡し、体験後の相談につなげる。④予約の経路と入会率を毎月記録し、広告の出し方を見直す。

〈補助事業計画〉①事業名 ②販路開拓等の取組内容

①事業名:体験予約サイトと地域誌広告で30〜50代女性の新規会員を増やす(29字) ②取組内容:(1)体験予約サイトの制作(ウェブサイト関連費)(2)地域情報誌への広告掲載(広報費)(3)食事記録シートの印刷(広報費)(4)体験用の体組成計の導入(機械装置等費)。代表がサイトの内容と広告原稿を、アルバイト1名が予約の確認と体験者への連絡を担当する。

〈補助事業計画〉④補助事業の効果

効果:体験の申込みを月5件から月15件へ増やす。入会率を現状の7割から6割と控えめに見ても新規入会は月9名で、退会を差し引いても2027年9月末に会員42名(受け入れ上限46名の9割・純増14名)に届く。月商は約70万円増(1か月49,800円×14名)を見込む。 根拠は、アンケートで「ネット検索」で知った人が3名いる一方で予約の受け皿が無かったこと、地域情報誌の読者のうち30〜50代女性が約6割(発行元の媒体資料)で当ジムの対象と一致することである。

全6ページ・約2,500字様式2〈創業型〉の全項目と経費(架空のパーソナルジムの例)。下書きは、あなたが答えた事実と数字だけで組み立てます。

全ページを見る
様式2 経営計画書兼補助事業計画書①〈創業型〉 〇〇パーソナルジム(架空)

〈経営計画〉①企業概要

当ジムは2026年2月に〇〇市の〇〇駅前(ビル2階・約40㎡)で開業した、女性専用のパーソナルトレーニングジムである。代表1名が指導を行い、受付と清掃をアルバイト1名が担当している。 【サービスと売上】主なサービスは、30〜50代の女性を対象とした月8回のマンツーマン指導(1か月49,800円)である。会員数は2026年9月末時点で28名、月商は約139万円で、開業から8か月で単月の黒字に達した。 【創業の経緯】開業前の2026年1月に〇〇市の特定創業支援等事業(創業セミナー全4回)を修了し、市の証明書を取得した。開業資金は自己資金300万円と日本政策金融公庫からの借入400万円で、トレーニング機器6台と内装に充てた。 【代表の経歴】代表は管理栄養士の資格を持ち、運動の指導と食事の相談を一人で一貫して行える。開業時から「運動だけでなく食事も一緒に見る」ことを当ジムの特徴にしている。 【現状のまとめ】体験に来た方の入会率は約7割と高い一方、体験の申込み自体が月5件前後にとどまっている。集客は会員の紹介と口コミに頼っており、新しい方が当ジムを知り、予約するための入口が無いことが課題である。

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様式2 経営計画書兼補助事業計画書①〈創業型〉 〇〇パーソナルジム(架空)

〈経営計画〉②顧客ニーズと市場の動向

【いまの顧客】会員28名のうち24名が30〜50代の女性である。入会時に「入会を決めた理由」を聞くと、「大人数のジムは続かなかった」「食事の相談もしたい」が上位に挙がる。入会時アンケート(28名)では、当ジムを知ったきっかけが「知人の紹介」19名、「通りがかり」6名、「ネット検索」3名だった。ネット検索で見つけてくれた方もいるが、サイトに予約の機能が無いため、電話かメッセージで連絡をもらう必要がある。 【市場】〇〇市と隣接2市の人口は約21万人で、うち30〜50代の女性は約4.2万人である(市の統計・2025年)。市内のパーソナルジムは4店舗あるが、女性専用で食事指導まで行う店は当ジムだけである。 【見通し】体験に来た方の約7割が入会しており、「知ってもらい、予約してもらう」入口さえ作れば、会員を増やせる見込みがある。

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様式2 経営計画書兼補助事業計画書①〈創業型〉 〇〇パーソナルジム(架空)

〈経営計画〉③自社や自社の提供する商品・サービスの強み ④経営方針・目標と今後のプラン

③強み:①代表が管理栄養士で、運動と食事を一人の担当が一貫して指導できる。②体験からの入会率が約7割と高い。③入会から3か月を過ぎた会員21名のうち18名(86%)が継続しており、来た人を定着させる力がある。 弱み:開業8か月で知名度が低く、予約の受け皿となるサイトが無い。指導は代表1名のため、受け入れられる会員は最大46名である。 ④方針:「女性専用・食事まで一緒に」を軸に、地域の30〜50代女性に当ジムを知ってもらい、体験の申込みを増やす。 目標:体験の申込みを月5件から月15件へ、会員数を2027年9月末に42名(受け入れ上限46名の9割)にする。月商は約139万円から約209万円を目指す。 プラン: ・体験予約サイトを作り、空き枠から予約できるようにする ・地域情報誌に2回広告を出し、サイトへ誘導する ・体験者に食事記録シートを渡し、体験後の相談につなげる ・予約の経路と入会率を毎月記録し、広告の内容を見直す ・会員数が上限に近づいたら、トレーナー1名の採用を検討する

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様式2 経営計画書兼補助事業計画書①〈創業型〉 〇〇パーソナルジム(架空)

〈補助事業計画〉①補助事業で行う事業名 ②販路開拓等(生産性向上)の取組内容

①事業名:体験予約サイトと地域誌広告で30〜50代女性の新規会員を増やす(29字) ②取組内容: (1)体験予約サイトの制作(ウェブサイト関連費):会員の声、指導の流れ、空き枠から予約できるカレンダーを載せたサイトを、市内の制作会社に依頼して作る。 (2)地域情報誌への広告掲載(広報費):〇〇市と隣接2市に配布される月刊の地域情報誌(発行5万部)に2回、体験予約サイトのQRコードを載せた広告を出す。読者のうち30〜50代女性が約6割(発行元の媒体資料)で、当ジムの対象と重なる。 (3)食事記録シートの印刷(広報費):体験者に渡す2週間分の食事記録シートを1,000部印刷し、体験後の相談と入会の判断につなげる。 (4)体験用の体組成計の導入(機械装置等費):体験時に体脂肪率と筋肉量を測り、結果シートを渡す。数値で変化を示すことで入会の判断材料にする。 実施体制:代表がサイトの内容と広告原稿を、アルバイト1名が予約の確認と体験者への連絡を担当する。 この取組は、紹介と口コミに頼っていた集客に「知る→予約する」入口を作るものであり、既存の会員向けサービスの延長ではない新しい販路の開拓である。

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様式2 経営計画書兼補助事業計画書①〈創業型〉 〇〇パーソナルジム(架空)

〈補助事業計画〉③業務効率化(生産性向上)の取組内容 ④補助事業の効果

③業務効率化:電話とSNSのメッセージで受けていた体験の予約を、サイトの予約カレンダーに置き換える。予約の確認と日程調整にかかっていた週4時間を減らし、その時間を体験者への食事相談に充てる。 ④効果:体験の申込みを月5件から月15件へ増やす。入会率を現状の7割から6割と控えめに見ても新規入会は月9名で、退会を差し引いても2027年9月末に会員42名(受け入れ上限46名の9割・純増14名)に届く。月商は約70万円増(1か月49,800円×14名)、約139万円から約209万円を見込む。 根拠:アンケートで「ネット検索」で知った人が3名いる一方で予約の受け皿が無かったこと、地域情報誌の読者のうち30〜50代女性が約6割で当ジムの対象と一致すること、体験からの入会率が約7割あること。 予約の経路・体験数・入会率を毎月記録し、2回目の広告の前に内容を見直す。会員数が受け入れ上限に近づいた段階で、トレーナー1名の採用を検討する。

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様式3 補助事業計画書②〈創業型〉(経費明細表) 〇〇パーソナルジム(架空)

経費明細表と補助金額(架空の数字)

③ウェブサイト関連費 体験予約サイトの制作 300,000円 ②広報費 地域情報誌の広告(2回) 360,000円 ②広報費 食事記録シートの印刷(1,000部) 90,000円 ①機械装置等費 体験用の体組成計 360,000円 補助対象経費の合計 1,110,000円 補助率2/3 補助金申請額 740,000円(ウェブサイト関連費200,000円+広報費300,000円+機械装置等費240,000円・上限200万円の範囲内) ※ウェブサイト関連費と広報費の補助額は、どちらも区分ごとの上限30万円以内(公募要領 第9版)。どちらか単独の申請ではない。 ※金額・区分は公募要領で確認し、自社の見積に置き換える。

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7項目を採点

出す前に、項目ごとの点数で確かめる。

計画書の7項目をそれぞれ5点満点で見て、100点に換算します。直す点も項目ごとに出ます。点数は目安で、実際の審査結果ではありません。

74/100

架空の見本を採点した例

  • 企業概要4/5直す点:会員数の推移を月ごとに
  • 顧客ニーズと市場の動向3/5直す点:体験後の入会率など数字を1つ
  • 自社や商品・サービスの強み4/5
  • 経営方針・目標と今後のプラン3/5直す点:3年後の会員数と売上の目標
  • 補助事業で行う事業名5/5
  • 販路開拓等の取組内容4/5直す点:広告の配布部数・掲載回数
  • 補助事業の効果3/5直す点:体験→入会の計算式

くらべてみると

自分で書く・代行に頼む・モラエタ。
3つのやり方を並べると。

比較項目自分で一から書く申請代行に頼むモラエタ
費用0円(時間はかかる)成功報酬8〜15%+実費、または33万円〜(公開料金の例)29,800円(税込・下書きと採点まで無料)
文章を書く人自分代行業者(ヒアリングのうえ)AIが下書き → 自分で確認・修正
事実・数字の確認自分業者と分担回答にない数字は書かない設計。【要確認】で穴を示す
様式4の依頼・提出自分(jGrants に様式2を添付)本人が行う(代理提出は規約で不可)自分(Wordを保存→公式様式へ貼る→jGrants)
向いている人書き慣れている・時間がある時間がなく、費用を払っても任せたい自分で出したいが、白紙からは書けない
代行の公開料金の例と出典を見る

代行の公開料金の例

頼む先費用内容・条件
モラエタ29,800円/1申請(税込)定額。成功報酬・月額なし。下書き・点検まで無料(診断は登録不要・下書きは無料登録のあと)
行政書士法人Tree(公開料金・通常枠の例)
出典 ↗(2026年10月26日確認)
着手金0円+成功報酬8〜15%(税抜)補助金200万円なら16万〜30万円(同ページの報酬例)。創業型の個別料金は未確認
サポート行政書士法人(公開料金・持続化)
出典 ↗(2026年10月26日確認)
公募申請支援 33万円〜(税込)創業型の個別料金は未確認。見積書の提出まで

創業型に特化した公開料金は確認できませんでした。持続化補助金全体の公開料金を参考として載せています。

料金

下書きまで無料。成功報酬もありません。

無料で試せる範囲と、購入後に使える範囲を分けています。月額・成功報酬・自動課金はありません。

モラエタ(定額・税込)¥29,800下書きまで無料1申請あたり。全文表示・作り直し・PDF/Word は購入後
申請代行の例30万円〜公開料金の例(下の比較表に出典):補助金200万円の採択で成功報酬16万〜30万円(8〜15%)
成功報酬なし採択されても追加の支払いなし

無料でできること:対象の確認・質問への回答・経費の整理・最初の下書き・審査の観点での採点・下書きの表示(企業概要と事業名は全文、ほかの項目は冒頭)。
購入後に使えるもの:全項目の全文の表示とコピー・下書きの作り直しと再採点・PDF/Wordの保存。支払から7日以内は理由を問わず全額返金します。

すべての制度の料金を見る →
  • GビズID・パスワードは預かりません

    公式画面への入力と送信は、ご本人のIDで行います。モラエタは資料づくりまでを手伝います。

  • 成功報酬・月額はありません

    申請ごとの定額制です。下書きを作って確かめる所までは無料で、採択・認定されても追加の支払いはありません。

  • Googleなら1タップで無料登録

    診断は登録なしで使えます。下書き・点検は無料登録のあとで。Googleアカウントでもメールアドレスでも登録でき、スマホとパソコンのどちらからでも続きができます。

編集方針と、誤りの連絡先 →

よくある質問

申請前によく聞かれること

本を読んでひらめいている店主
Q通常枠と何が違いますか?

対象(創業1年以内・特定創業支援の証明)と上限(200万円)、出し方(Word様式を jGrants に添付)が違います。創業型には賃金引上げ特例・賃金引上げ加点がありません。計画書で必ず書く7つの欄は同じです。

Q創業支援の証明書は、誰が発行しますか?

市役所・町村役場(認定市区町村)です。創業塾やセミナーの主催者が出す修了証は使えません。支援を受けるのは、法人は代表者本人・個人は事業主本人であることが要件です。発行に日数がかかるので早めに依頼してください。

Q様式4は必要ですか?

必要です。商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼し、依頼の締切は 2026年12月4日(金) です(公募要領 第9版)。

Qまだ売上がなくても申請できますか?

開業(開業届・会社の設立)が済んでいれば、店のオープン準備中などで事業活動をまだ始めていなくても対象になりえます。補助事業が終わるまでに商品・サービスの提供を始めることが条件です。これから開業する人(申請の時点で開業していない人)は申請できません。

QWordはそのまま提出できますか?

モラエタの Word は下書きです。公式の様式2(Word)に本文を貼り付け、体裁を整えてから添付してください。

答えるところから、始めてみる。

無料登録(Googleなら1タップ)のあと、質問に答えると下書きができます。カード登録・成功報酬はなく、GビズIDもお預かりしません。

公式資料:公式サイト(創業型) ↗創業型 第4回 公募要領 第9版(PDF) ↗(2026年11月16日確認)。金額・日程は確認日時点のものです。申請前に最新の公募要領と照合してください。 詳しい解説はこちら。