持続化補助金の対象経費(8区分)と対象外になりやすいもの
補助の対象になる経費の区分と、対象外になりやすい品目を整理しました。買いたいものを入力すると、案件画面と同じルールでその場に注意点を表示します。対象かどうかを最終的に決めるのは公募要領と審査です。

使い道は8つ
補助の対象になる8つの経費区分
- ①機械装置等費設備・什器・機器など
- ②広報費チラシ・看板・DM・広告掲載
- ③ウェブサイト関連費サイト制作・EC・ネット広告。上限30万円・これだけの申請は不可
- ④展示会等出展費出展料・運搬費
- ⑤旅費販路開拓のための出張
- ⑥新商品開発費試作品の原材料・デザイン
- ⑦借料機器・会場のレンタル
- ⑧委託・外注費店舗改装工事など
ここだけは覚える
広告とホームページは、戻る額に上限あり
いずれも経費の額ではなく「補助金交付申請額」の上限です。区分を変えたり不要な経費を足したりして制限を避けず、実際の使い方と明細で確認してください。
出る・出ない
対象外と判断されやすいもの
出る(8つの区分の例)
- 設備・什器・機器など(機械装置等費)
- チラシ・看板・DM・広告掲載(広報費)
- サイト制作・EC・ネット広告。上限30万円・これだけの申請は不可(ウェブサイト関連費)
- 出展料・運搬費(展示会等出展費)
- 販路開拓のための出張(旅費)
- 試作品の原材料・デザイン(新商品開発費)
- 機器・会場のレンタル(借料)
- 店舗改装工事など(委託・外注費)
出ない・出にくい
- 家賃・光熱費・人件費・税金などの経常的な費用は、補助対象外です
- 商品券・金券類の購入は補助対象外です(販促の景品にも使えません)
- 販売を目的とした商品の仕入れ・在庫は補助対象外です
- 申請の代行・書類作成の手数料は補助対象外です
- 汎用性が高く他の用途にも使える品目(パソコン・タブレット・スマホ・プリンター・複合機・車・バイク・自転車・事務用の家具・家電・消耗品)は、販路開拓の取組に欠かせない理由と、他の用途に使わないことを説明できる場合だけ計上します
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをしたもの
- 自社の通常の営業に必要な設備の更新や修繕(販路開拓との結びつきが弱いもの)
その場で確かめる
買う予定のものを確かめる
品目名を入力すると、案件画面の経費入力と同じルールで注意点を表示します。対象を保証するものではありません。
入力すると、ここに注意点が出ます。
計上のルール
計上で気をつけること
- 経費は税抜で計上し、区分ごとに「何を・何のために・いくら」を書く。設備は名称と用途を具体的に
- 1件の発注総額が税込50万円を超えるものは、2者以上から見積を取る(相見積)。中古品は金額に関係なく2者以上の見積が必要
- 補助金は後払い。経費はいったん全額を支払うため、入金までの資金を用意する。支払いと入金を分けた資金繰り →
- 機械装置等費で50万円以上(税抜)の物は、事業終了後の処分に制限がある
はじめる前に
よくある質問
経費60万円なら補助金はいくらですか
通常の補助率2/3で計算すると40万円です(上限500,000円)。ただし広報費・ウェブサイト関連費にはそれぞれ補助額300,000円の上限があり、区分によって計算が変わります。補助金は後払いなので、60万円はいったん全額を支払います。
パソコンは買えますか
汎用性が高く「販路開拓のための経費」と認められにくい品目です。補助事業に欠かせない理由と、他の用途に使わないことを説明できる場合だけ候補になります。対象になるかどうかは、公募要領と事務局の案内で最終確認します。
ホームページだけ作りたいのですが
ウェブサイト関連費だけの申請はできません。他の区分の経費と組み合わせる必要があり、ウェブサイト関連費の補助額は300,000円が上限です。
採択前に見積は取っていいですか
見積を取ることは問題ありません。対象にならないのは、交付決定より前に発注・契約・支払いをすることです。
計算は、おまかせ
アプリで経費を入れると、上限と対象外を自動で確認
モラエタの案件画面では、経費を入力するたびに補助額を計算し、上限や対象外になりやすい品目を知らせます。無料登録で下書きまで。
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公募要領第9版(第20回・2026年11月5日)の経費の章を2026年11月に確認して整理した一般的な説明です。すべての条件を転載したものではありません。公募要領(公式PDF)↗