持続化補助金の計画書の例:建設業(部分リフォームを高齢世帯へ直接提案する)

住宅の内装工事会社(架空・従業員3人・創業12年)。様式2・様式3の各欄に何をどう書くかを、架空の事例で示します。

編集日

改装中の家の前で、図面を持っている工務店の人

架空の事業者

この例の事業者(架空)

事業者
住宅の内装工事会社(架空・従業員3人・創業12年)
業種
建設業
補助事業で行う事業名
部分リフォームを高齢世帯へ直接提案する(19字)
経費と補助金(補助率2/3・上限50万円)426,666円が戻る経費 640,000円 → 補助金 426,666円

架空の事業者と架空の数字です。文章は写さず、自社の事実と数字で書いてください。[ ]は、統計などの数字と出典を入れる場所です。実際の申請では各欄に最大4,000字まで書けます(下の字数は目安)。

欄ごとの書き方

様式2・様式3の記入例

様式2 ①企業概要

153字(目安 800字)

当社は創業12年の内装工事会社で、従業員は3人。売上の約85%は工務店・不動産会社からの下請け(クロス・床・建具の施工)、約15%は近隣からの直接依頼である。直近の売上高は約3,600万円。施工エリアは本社から車で30分圏内で、住み慣れた家の手すり設置や段差の解消など、小規模な工事の相談が年々増えている。

様式2 ②顧客ニーズと市場の動向

187字(目安 800字)

施工エリアでは高齢世帯が増え、過去2年の直接依頼のうち、手すり・段差・滑りにくい床などの部分工事が約6割を占めた。相談者からは「どこに頼めばいいか分からなかった」「大がかりな工事を勧められるのが不安」という声が多い。近隣の工務店は新築や全面改修が中心で、10万円前後の部分工事を主力にする会社は少ない。[商圏の高齢者世帯数や住宅リフォーム需要に関する統計の数字と出典を書く]

様式2 ③自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み

138字(目安 800字)

強みは、下請けで培った施工の正確さと、職人が直接相談に乗れる小回りである。直接依頼の顧客からの再依頼率は約4割で、紹介による相談も多い。弱みは、下請けが中心で自社の名前が施主に知られていないこと、過去の施工事例をまとめた資料がなく、初めての相談者に実績を示しにくいことである。

様式2 ④経営方針・目標と今後のプラン

198字(目安 1,000字)

3年後に売上高を約3,600万円から約4,200万円にし、直接依頼の比率を15%から30%へ高めることを目標とする。方針は、下請けを維持しながら、高齢世帯の部分リフォームを「職人に直接頼める」形で広げることである。1年目は施工事例を整理して高齢世帯に届け、相談会を開く。2年目は介護保険の住宅改修の相談にも対応できる体制を整え、3年目は近隣の地域包括支援センターや福祉用具事業者との連携を増やす。

様式2 補助事業で行う事業名

19字(目安 30字)

部分リフォームを高齢世帯へ直接提案する

様式2 販路開拓等(生産性向上)の取組内容

377字(目安 1,500字)

何を:手すり・段差解消・床の張り替えなど部分リフォームの事例をまとめ、高齢世帯へ直接提案する。

誰に:施工エリア内の高齢者世帯と、その家族。

どうやって:①施工事例と概算価格を載せたチラシを作り、新聞折込で配る。②事例ページを制作し、価格の目安と工事の流れを掲載する。③月1回の無料相談会を公民館で開く。

新しさ:これまで下請けで施主に届かなかった当社の施工を、価格の目安つきで直接示し、小規模な工事を気軽に相談できる窓口をつくる。

デジタル活用:事例ページからの問い合わせと相談会の来場者を顧客管理表に記録し、受注までの経過を追う。

スケジュール:交付決定後1か月で事例集とページの制作、2か月目に折込と第1回相談会、6か月目に問い合わせ数と受注数を集計する。

買ったものの使い続け方:事例ページは施工のたびに事例を追加し、相談会の備品は継続して使う。

様式2 補助事業の効果

227字(目安 800字)

直接依頼の受注は「月の問い合わせ数×受注率×平均工事額」で見込む。折込2万部と相談会で月10件の問い合わせ、受注率5割、平均工事額12万円を見込み、5件×12万円×12か月=年間約720万円の売上増。材料費と外注費の比率は既存の直接依頼と同じ約45%で、売上総利益は年間約396万円増える見込み。再依頼率4割を踏まえ、2年目以降は追加工事の受注も見込む。問い合わせ数と受注率は顧客管理表で毎月確認し、受注率が3割を下回る月は価格の目安と提案方法を見直す。

お金の内訳

経費と補助金の内訳(様式3の形)

経費区分内容金額(税抜)
広報費施工事例チラシの制作・新聞折込250,000円
ウェブサイト関連費施工事例ページの制作300,000円
委託・外注費無料相談会の会場設営・備品90,000円
経費の合計640,000円
補助金額の計算例(補助率2/3・上限500,000円)426,666円

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は300,000円が上限で、単独では申請できません。補助金は実績報告のあとに支払われるため、経費は先に自社で全額を支払います。実際の交付額は審査と実績報告で決まります。

この例のポイント

  • 広報費とウェブサイト関連費の上限(各30万円)を踏まえた経費の組み方になっている
  • 下請け比率の高さと施主に知られていない弱みを、直接提案で解決する流れで書いている
  • 再依頼率4割という実績を、2年目以降の見込みの根拠にしている

建設業の計画書で落としやすい点

  • ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限で、単独では申請できない。他の経費と組み合わせる
  • 工事で使う工具・車両は販路開拓との結びつきが弱く、対象外になりやすい
  • 介護保険の住宅改修を扱う場合は、受領委任払いの登録など自治体の手続きを別途確認する

はじめる前に

よくある質問

チラシとウェブの両方に30万円の上限があるのですか

広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額に30万円の上限があります。経費の額ではなく補助額の上限なので、経費50万円のウェブ制作なら補助は30万円までです。

相談会の費用はどの区分ですか

会場設営や備品を外部に頼むなら委託・外注費、会場を借りるだけなら借料が候補です。公募要領の区分の説明で確認してください。

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